営利法人は利益を最大化することが最優先となり、経営者の皆さんは本気で環境経営等に意識を向けられていないのが現実だと思います。
特に昨今の景気低迷、物価高等で収益が圧迫されて苦しい中、余計なことを考える余裕なんかない、というのが現実だと思います。
ですが、これからは融資を受けるにも環境面の配慮が必要になったり、取引先からもCO2削減を求められたり、経営上環境面への対応が求められてくると思います。
そんな経営者の皆さんに寄り添って、しっかり転換していけるようご支援していきます。

2030年の目標値達成に向けて、具体的な数値を把握する必要があることから、CO2排出量の算定・報告の対象となる事業者の範囲が拡大しています。
特にScope3のサプライチェーンに属する企業が多数新規で対象になっており、下流（バイヤー等）側の企業から提出を求められてお困りの方も多いのではないでしょうか。
CO2排出量の算定については、環境省の算定ガイドラインを策定したチームのメンバーからレクチャーを受けており、主に環境省の補助事業支援等で多数の実績がありますので、安心してお任せください。

環境経営を定着させるには、全社的な理解とその理解に基づく行動が不可欠になります。
基本的にはしっかり理想を掲げる経営者の環境経営理念を従業員の皆さんに理解していただくという流れで社内の環境教育を実施します。
ただ、現実的には経営者の皆さんよりも従業員の皆さんの方が環境に対する意識が高く、経営者の理解を促し、経営理念を転換していただく必要がある、というケースも多々見受けられます。
そういった社内の状況をしっかり把握した上で、全社的な意識向上を支援していきます。